１：事業スキーム

〇 補助金の申請・請求に係る事務について、県が民間事業者に委託して設置する「愛知県 観光消費喚起事業事務局」が行う。

2：補助対象者

旅行業法に基づく旅行業者のうち、主たる営業所又はその他の営業所を愛知県内に設置する旅行業者で、かつ、ガイドライン及び事務連絡等に則して、ワクチンを３回接種済であることまたは、ＰＣＲ検査等の検査結果が陰性であることを確認できる旅行業者が実施する、以下の旅行商品に、愛知県内又は知事が認めた都道府県内に居住地を有する者が参加した県内旅行代金分の割引原資として補助金を交付します。

• 3：対象となる旅行商品

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4：補助金の交付対象期間

補助金の交付の対象は、第５条の規定による交付の決定の通知を受けた日以降に開始され、令和4年6月30日までに終了する旅行に係るものに限ります（宿泊商品は令和4年7月1日チェックアウト分までを対象とします。）。

5：補助額の算定等

○補助額：割引前の価格の1/2（1人1回、 千円未満切捨 、 上限５千円）

○販売額：旅行業者は、割引後の価格で販売

○国や地方自治体が交付する他の補助金等と重複して補助することは不可

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6：6月新規申請・増額申請の受付について ※集中受付期間 : 6月1日(水)-3日(金)

○令和4年6月1日(水)から新規申請の受付を始めます。

○1社あたり100万円を上限とします。ただし、旅行業法施行規則第9条の2に基づいて登録行政庁に提出した｢取引額報告書｣（直近又はその前年の事業年度に係るものに限る）における｢合計｣欄の額が100万円を超える場合は、当該｢合計｣欄の額の1/８以内まで申請額を引き上げることができます。その場合であっても、1社あたり5千万円を限度とします。（実際に、販売が見込める額に相当する補助金額を申請してください。販売見込みがないのに、とりあえず限度額を申請することはおやめください。）

○補助金には限りがあるため、申請額どおりの額が認められるとは限りません。

○上限額は、補助金の執行状況を鑑み、途中で見直すことがあります。

7：その他

県の定める「安全・安心宣言施設」又は「第三者認証制度（ニューあいちスタンダード）」に登録をしていない施設を旅行商品に組み込み、登録をさせないままツアーを催行したときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部 を取り消すことがあります。宿泊施設については観光庁が策定した「旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージの運用ガイドライン」に基づく登録を令和４年１月11日以降は必須と なります。飲食店については感染防止対策の認証制度が「安全・安心宣言施設」制度から「第三者認証制度（ニューあいちスタンダード）」制度へ移行した場合、「第三者認証制度（ニューあいちスタンダード）」の登録を必須とする。

8：問合せ先

愛知県観光消費喚起事業事務局
（JTBビジネストランスフォーム内）
名古屋市中村区名駅南1-16-30 東海ビルディング５階

電話：052-446-7721 ／ FAX：052-446-5079

メール：aichi-kankoshohi@jtb.com

営業時間：9:30～17:30（土、日、祝を除く）

愛知県観光消費喚起事業特設WEBサイト

9：その他

詳細につきましては、次のＵＲＬをご参照ください。