FAX 052-446-5079
aichi-kankoshohi@jtb.comINFORMATIONお知らせ
- 実績報告に必要な書類について 2022年9月28日更新
- 10月10日まで期間再延長 2022年9月26日更新
- 9月以降 ワクチン3回接種済み確認・PCR検査などについて 2022年8月31日更新
- 9/30まで期間延長 2022年8月25日更新
- 8/12をもって新規受付終了しました。*新規事業者・増額申請受付開始*マニュアルが更新されました【第18版修正】 2022年8月12日更新
事業概要
2：補助対象者
旅行業法に基づく旅行業者のうち、主たる営業所又はその他の営業所を愛知県内に設置する旅行業者で、かつ、ガイドライン及び事務連絡等に則して、ワクチンを３回接種済であることまたは、ＰＣＲ検査等の検査結果が陰性であることを確認できる旅行業者が実施する、以下の旅行商品に、愛知県内又は知事が認めた都道府県内に居住地を有する者が参加した県内旅行代金分の割引原資として補助金を交付します。
3：対象となる旅行商品
| 対 象 | 主な条件 |
|---|---|
| 個人向け (宿泊のみ) |
募集型企画旅行商品、または受注型企画旅行商品であること。（ただし、いわゆる宿泊単品は除く）。 愛知県内を出発地及び解散地とすること。 旅程は愛知県と知事が別に定める都道府県の範囲内の移動であること。 宿泊に加え、愛知県内での宿泊以外の有料の素材を組み込むこと |
| 団体向け (宿泊・日帰り) |
募集型企画旅行商品、または受注型企画旅行商品であること。手配旅行は対象となりません。 1商品1出発日あたり、大人・小人合計8名以上（乗務員・添乗員を除く。）で催行すること（催行が8名を下回った場合は、補助対象になりません）。 愛知県内を出発地及び解散地とすること。 宿泊ツアーは、旅程を愛知県と知事が別に定める都道府県の範囲内の移動（知事が別に定める都道府県に居住する旅行者による旅行で、愛知県と知事が別に定める都道府県以外の都道府県を単に通過するものを含む）とし、愛知県内にのみ宿泊し、かつ、愛知県内での宿泊以外の素材（入場・体験・昼食等）を２つ以上（うち１つは有料の素材）組み込むこと。 日帰りツアーは、旅程を愛知県内のみとし、愛知県内での宿泊以外の素材（入場・体験・昼食等）を２つ以上（うち１つは有料の素材）組み込むこと。 |
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◎知事が別に認める都道府県は長野県、岐阜県、福井県、石川県、富山県、静岡県、新潟県、三重県。（令和4年5月30日現在）4：補助金の交付対象期間
補助金の交付の対象は、第５条の規定による交付の決定の通知を受けた日以降に開始され、令和4年6月30日までに終了する旅行に係るものに限ります（宿泊商品は令和4年7月1日チェックアウト分までを対象とします。）。
▼補助額・販売額の事例5：補助額の算定等
○補助額：割引前の価格の1/2（1人1回、 千円未満切捨 、 上限５千円）
○販売額：旅行業者は、割引後の価格で販売
○国や地方自治体が交付する他の補助金等と重複して補助することは不可
▼補助額・販売額の事例| 割引前の価格 | 補助金の額（割引額） | 販売額（顧客購入額） | 考え方 |
|---|---|---|---|
| 9,800円 | 4,000円 | 5,800円 | 千円未満切捨のため、割引額は4,000円 |
| 14,800円 | 5,000円 | 9,800円 | 5,000円が上限のため、割引額は5,000円 |
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6：6月新規申請・増額申請の受付について ※集中受付期間 : 6月1日(水)-3日(金)
○令和4年6月1日(水)から新規申請の受付を始めます。
○1社あたり100万円を上限とします。ただし、旅行業法施行規則第9条の2に基づいて登録行政庁に提出した｢取引額報告書｣（直近又はその前年の事業年度に係るものに限る）における｢合計｣欄の額が100万円を超える場合は、当該｢合計｣欄の額の1/８以内まで申請額を引き上げることができます。その場合であっても、1社あたり5千万円を限度とします。（実際に、販売が見込める額に相当する補助金額を申請してください。販売見込みがないのに、とりあえず限度額を申請することはおやめください。）
○補助金には限りがあるため、申請額どおりの額が認められるとは限りません。
○上限額は、補助金の執行状況を鑑み、途中で見直すことがあります。
7：その他
県の定める「安全・安心宣言施設」又は「第三者認証制度（ニューあいちスタンダード）」に登録をしていない施設を旅行商品に組み込み、登録をさせないままツアーを催行したときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部 を取り消すことがあります。宿泊施設については観光庁が策定した「旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージの運用ガイドライン」に基づく登録を令和４年１月11日以降は必須と なります。飲食店については感染防止対策の認証制度が「安全・安心宣言施設」制度から「第三者認証制度（ニューあいちスタンダード）」制度へ移行した場合、「第三者認証制度（ニューあいちスタンダード）」の登録を必須とする。
8：問合せ先
愛知県観光消費喚起事業事務局
（JTBビジネストランスフォーム内）
名古屋市中村区名駅南1-16-30 東海ビルディング５階
電話：052-446-7721 ／ FAX：052-446-5079
営業時間：9:30～17:30（土、日、祝を除く）
愛知県観光消費喚起事業特設WEBサイト
https://www.aichi-kankoshohi.com