１：事業スキーム

〇 補助金の申請・請求に係る事務について、県が民間事業者に委託して設置する「愛知県 観光消費喚起事業事務局」が行う。

2：補助対象者

主たる営業所又はその他の営業所を愛知県内に設置し、「ワクチン・検査パッケージ」の導入、対応が可能な旅行業者

• 3：対象となる旅行商品

• 

※横にスクロールしてご覧ください

4：補助金の交付対象期間

補助金の交付の対象は、第５条の規定による交付の決定の通知を受けた日以降に開始され、令和4年2月28日までに終了する旅行に係るものに限ります（宿泊商品は令和4年3月1日チェックアウト分までを対象とします。）。

ただし、令和4年1月1日から令和4年1月10日までに催行される旅行商品については補助の対象外となります

5：補助額の算定等

○補助額：割引前の価格の1/2（1人1回、 千円未満切捨 、 上限５千円）

○販売額：旅行業者は、割引後の価格で販売

○国や地方自治体が交付する他の補助金等と重複して補助することは不可

※横にスクロールしてご覧ください

6：随時申請の受付について

○令和３年12月22日（水）から随時申請の受付を始めます。

○集中受付により交付決定を受けた事業者のうち、2021年12月13日（月）の中間報告を適切に行い、その時点での進捗率が70％以上の旅行業者又は今回、新規で交付申請を行う旅行業者が対象となります。

○進捗が70％以上の旅行業者は集中受付時の交付決定額の3倍の額までの追加申請を認めます。

○今回、新規で交付申請を行う旅行業者は、1社あたり100万円を上限として随時受付を認めます。ただし、旅行業法施行規則第9条の2に基づいて登録行政庁に提出した｢取引額報告書｣（直近又はその前年の事業年度に係るものに限る）における｢合計｣欄の額が既述の上限額を超える場合は、当該｢合計｣欄の額の 1/８以内まで申請額を引き上げることができます。その場合であっても、1社あたり３千万円を限度とします。

○進捗率が70％未満の旅行業者についても、交付限度額を使い終えた場合には随時申請を受付けます。

○なお、申請には「ワクチン・検査パッケージ」の導入が必須になります。

○予算額は503百万円で、先着順に交付決定を行っていきます。

○手続きの詳細については事務局にご確認ください。

7：販売期間の延長を希望する場合の手続きについて

○現在、受けている交付決定額までの範囲内で1月以降も割引旅行商品の販売を希望する旅行業者は、交付決定の変更の手続きが必要になります。

○なお、申請には「ワクチン・検査パッケージ」の導入が必須になります。

○手続きの詳細については事務局にご確認ください。

8：その他

県の定める「安全・安心宣言施設」又は「第三者認証制度（ニューあいちスタンダード）」に登録をしていない施設を旅行商品に組み込み、登録をさせないままツアーを催行したときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部 を取り消すことがあります。宿泊施設については観光庁が策定した「旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージの運用ガイドライン」に基づく登録を令和４年１月11日以降は必須と なります。飲食店については感染防止対策の認証制度が「安全・安心宣言施設」制度から「第三者認証制度（ニューあいちスタンダード）」制度へ移行した場合、「第三者認証制度（ニューあいちスタンダード）」の登録を必須とする。

9：問合せ先

愛知県観光消費喚起事業事務局
（JTBビジネストランスフォーム内）
名古屋市中村区名駅南1-16-30 東海ビルディング５階

電話：052-446-7721 ／ FAX：052-446-5079

メール：aichi-kankoshohi@jtb.com

営業時間：9:30～17:30

愛知県観光消費喚起事業特設WEBサイト

10：その他

詳細につきましては、次のＵＲＬをご参照ください。